警察への届出は必須?自損事故の届出の流れ

自損事故,警察

自動車をバックさせて電柱にぶつかる、曲がりきれずにガードレールを擦るなど相手のいない単独事故のことを自損事故と呼びますが、相手がいないためかつい警察に届出を出し忘れてしまいがちになります。

 

実際に相手がいないからこそ、傷が少なければ分からないと思い黙っていることも多いかもしれませんが、自損事故での物損は警察への報告義務が必須となっています。

 

公共物に傷を付けたり破壊したりする行為は当然ながら器物損壊の罪に問われ、自損事故を起こしたその場で連絡をしなければ、後に警察から事情聴取を受けたり、きつい指導を受けることになります。

 

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また、自動車やバイクが安全に通行できるように整備されるはずの道路が陥没などで自損事故があったとすると、本来なら管理者である国や公共団体に賠償請求をかけることができますが、その手続きが面倒なことになる可能性もあります。

 

自宅の車庫などは、公共物とは違い自分の持ち物に対しての単独での自損事故であれば道路交通法も適用されないので問題はありませんが、公道で起こした自損事故については必ず報告しなければいけません。

 

自損事故の届出の流れは非常に簡単で、その場で警察に電話をして事故が発生した日時と場所、損害物の内容やその程度、自損事故を起こしたあとの現場での安全措置を伝えるだけです。

 

すぐに警察がきて確認してもらえるので、それほど手間もなく終わらせることができます。届出さえ出しておけば、物損事故の賠償請求をされても、保険会社が事故証明書を取ることで保険金支払手続きをしてくれるので何かあっても困ることはなくなります。

自損事故で警察への届出の必要性とリスクに迫る

自損事故を起こしてしまった場合は、警察に届出をしないで黙っているという方が結構いると思われます。届出を怠っていると面倒なことになるので、その選択はナンセンスだと言わざるを得ません。
他人を巻き込んだ事故だけでなく、自損事故にも報告義務があるので、忘れないようにしてください。届出は自損事故を起こした日時と場所、損害物の程度、事故後に取った安全確認措置を電話連絡するだけになります。

 

自損事故の届出をしないことで生じる問題

自損事故,警察

まず警察から疑いをかけられる可能性があります。

 

飲酒運転をしたから点数の減点が嫌でしなかったのだろうと考えられる場合があります。飲酒運転をしたのであれば、そう思われるのは当たり前ですが、ただ自分の運転技術が足りなくて自損事故を起こしたのであれば、それは間違いなく損をしていると言うことができます。

 

また、保険会社に車の修理費の保険金を請求する場合に、事故証明を取らなければいけないケースがあります。後から届出をするとなかなか事故証明が取得できないことがあります。これらのリスクがあるので、自損事故だからといって安易に考えるべきではありません。

 

自宅の車庫でこすってしまった等の軽い自損事故を起こして、保険金を請求する必要がないケースであれば届出をしなくても構いません。

 

それ以外の公共物を壊してしまった場合は、どんな自損事故があっても問題をスムーズに解決するために、警察への届出を必ず行うことが求められます。

もしも保険未加入なら?対物事故の修理費シミュレーション

車は便利なので、多くの方が利用しているはずです。ただ、便利な一方で、事故を起こしてしまうリスクがあるので、任意保険にもしっかり加入する必要があります。

 

自賠責保険は対人事故に対応していますが、自損事故や対物事故に関しては任意保険で対応することになります。そこで、任意保険に加入していない場合の対物事故でかかる修理代のシミュレーションを見ていきます。

 

ガードレール

ガードレールは一般的なタイプだと1mあたり4500円、パイプ型だと6000円となっているので、そこまでかからないのではと考える方がいるはずです。しかし、ガードレールだけにかかるお金だけでなく、工事に要する費用もかかるので、5万円〜20万円ほどが相場となっているようです。

 

電柱

電柱は1本25000円ですが、送電線や送電設備にも損害が生じていることが多いので、トータルで25万円〜50万円くらいは請求されてしまいます。また、停電を生じさせてしまった場合は、別に企業や住民などから損害賠償を請求されてしまうので、この点も把握しておいてください。

 

対物事故でも結構な額がかかってしまうので、任意保険の加入がいかに必要かは理解できるはずです。運転が得意な人でもちょっとした油断で自損事故を起こしているので、運転技術の高さは関係ありません

 

さらに対物事故を起こしてしまい、保険会社に保険金を請求するには事故証明が必要になるので、警察に届け出ることも忘れないようにしてください。

自損事故による保険会社との対応マニュアル

自損事故,警察

自損事故を起こし保険を使用する場合、保険会社に契約者・証券番号・事故車の登録番号・日時等を伝えます。車両保険には、一般型とエコノミー型の2つがあります。

 

自損事故に適応されるのは一般型です。そのため、加入している車両保険のタイプを確認する必要があります。また、一般型であっても補償される範囲は自分の自動車の損害補償のみとなります。そのため電柱等を破損してしまった場合の修繕費は補償されません。

 

修繕費の補償は、対物賠償責任保険への加入が必要なので、自分が何に加入しているかということも合わせて確認をしてください。

 

また、自損事故で保険を使用すると、翌年に3等級下がってしまいます。3年間は戻らないため、その間に再び使用するとなるとさらに3等級下がることになります。

 

その分、保険料が高くなってしまうので、使用する際は修理にかかる費用の見積もりを出してもらってから、保険会社へ連絡し相談します。他にも、免責金額と言い、自損事故を起こした時に負担する金額を加入時に設定している項目があります。このことも踏まえて安く済むほうを選ぶのが良いと思われます。

 

そして自損事故の場合、警察への届け出をしない人もいますが、自損事故であっても報告義務があるので警察への連絡はするほうがいいです。

 

なぜなら、警察に事故処理をしてもらわなければ、交通事故証明書を発行してもらえません。交通事故証明書とは交通事故が起きたことを証明する書類で、保険会社に保険金を請求する際に必要となります。

 

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もしも飲酒運転で自損事故を起こしてしまったら!

飲酒運転で自損事故

運転中に不注意でガードレールにぶつけてしまい自損事故を起こしてしまった場合は速やかに警察に届出をして対処すればそれほど問題にはなりませんが、飲酒運転をしていた場合は問題になることは間違いありません。

 

自損事故は必ず警察に届出をする!

飲酒運転をしていて自損事故を起こしてしまった時は警察に届出をしたくても飲酒をしている事がバレてしまうのでなかなか届出しにくいという事もあるでしょう。

 

しかし道路にはオービスなど監視カメラが設置されているのでナンバーで車の所有者がすぐ分かり警察に届出をしないと後でさらに面倒な事になってしまいます。飲酒運転をして事故を起こしてしまった時でも必ず警察に届出をするようにしましょう。

 

飲酒運転をすると・・・

飲酒運転には一般的に3段階に分ける事が出来ます。まずアルコール度数が0.15以上0.25未満でほろ酔い程度の場合は点数が13点減点されます。

 

次にアルコール度数が0.25以上で適度に酔っている場合は点数が25点減点されます。さらにアルコール度数に関わらず泥酔状態で運転していた場合は点数が30点減点されます。

 

飲酒運転が初めての場合でも免停となる6点以上減点されてしまいすべて12点以上の減点なので90日間の免停になります。

 

1ヶ月半車を運転する事が出来ない状態になってしまうので、自損事故以前に飲酒運転は絶対しないようにしましょう。

自宅や私有地での自損事故は警察届出が必要か?

自宅や私有地での自損事故

車で事故を起こした場合、警察へ届け出る事が道路交通法72条に定められています。ですから、相手が車や人でなく自損事故でも警察への届け出は必要となります。

 

また、事故の損害賠償に自動車保険を使う事になるのであれば、請求手続き時に警察の発行する事故証明書必要となりますので、擦った程度の自損事故であっても警察への報告はした方が良いという事になります。

 

道路交通法が適用されるのはあくまで公道ですので、自損事故が起こった場所が自宅の敷地内や私有地では適用されません。したがって、警察に連絡しても事故証明の発行はしません。

 

でも最近では、商業施設の駐車場や有料駐車場などは事故件数も多く、保険会社の保証の支払いなどに事故証明書が必要なことも多いので、警察でも公道とみなし自損事故として受理してくれる場合が殆どです。

 

しかしさすがに自宅の敷地内での自損事故となると、警察でも事故として受理してくれませんので、警察への連絡は不要です。私有地での自損事故でも、車両保険に加入している場合は自分の車の修理代は支払われる事になりますので、保険会社には自損事故を起こしたことを連絡しましょう。

 

ただ、自損事故が自宅ガレージなどの場合、ガレージの補修費用は車両保険でも、自動車保険の対物補償保険も適用されませんので、自己負担で修理する事になります。

自損事故で保険金詐欺を疑われないためにすべきコト

自損事故で保険金詐欺

自損事故は相手がいないため、保険金詐欺ではないかと疑われる場合もあるので注意が必要です。

 

万が一自損事故を起こしてしまった際に、詐欺だと疑われないためには、すぐに警察に連絡して自己の状況を確認、保存、記録してもらうことが大切です。

 

後日警察に相談しに行く、時間が経過してから申請するという場合、証拠を隠滅したリ都合の良い状況を作りだしたと疑われてしまう要素を作りだしてしまいます。

 

警察に連絡して現状をしっかりと把握してもらった後は、事故証明書を発行してもらえます。事故証明書は警察がその事故が実際におこってしまった事故であるという証明になるので、自損事故が保険金詐欺ではないという一定の証明になります。

 

それでも警察や保険会社が疑いを持つようであれば、次の手段としては弁護士への相談となります。

 

弁護士に相談するためには、自動車保険を契約する際に弁護士費用についての項目も申し込んでおくようにすると非常に便利です。

 

保険金を受け取るためには、どうしても詐欺ではないことを証明する必要がありますから、どうにもならない場合には最終的に弁護士の力をかりるという手もありだといえるでしょう。

加入しててよかった!自損事故で役に立つ保険アレコレ

自分の不注意で起こしてしまう自損事故。自賠責保険と併せて加入する任意保険の中で役立つ補償についてご紹介します。

 

対物賠償保険

自損事故と聞くと、自分の車両の損害と自分自身の怪我のみと思われがちですが、実は『相手の物の損害』が発生します。これは、例えば、ガードレールにぶつけた場合のガードレールが『相手の物』に該当します。このガードレールを修理するための費用が対物賠償保険で手当てされます。

 

車両保険

車両保険は自分自身の車両を修理するための費用が支払われますが、自損事故保険に加入していることが重要です。自損事故保険に加入していない場合、自損事故の修理代は支払対象外になってしまいます。

 

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は自分自身を含む車両に搭乗する人の怪我を補償するものです。保険会社によって支払要件が異なる場合はありますが、条件に合致した場合、治療中であっても保険金を受け取ることが可能です。

 

人身傷害補償保険

同じように怪我の補償をする保険に人身傷害補償保険があります。先ほどの搭乗者傷害保険と一見同じように思われますが、こちらは実際の治療費を実費で払うものなので、保険金は治療が完了後にしか受け取ることができません

 

同じ傷害を補償する保険であっても支払われるタイミングが異なりますので、注意が必要となります。いつ起こるかわからないのが事故です。不注意は誰しも経験するものです。そのような際に自損事故以外でも十分な補償が受けられる保険に前もって加入しておくことが安心につながります。

免責額から決める自損事故での保険対応

電柱にぶつかる自損事故

運転中、電柱にぶつかる自損事故を起こしてしまったら?

 

まず第一にすることは警察への連絡、またケガをしている場合は消防署への連絡も必要となります。ケガがなければ事故現場で警察と一緒に現場検証を行い警察から事故証明を取る準備ができます。

 

次は車に車両保険をかけている場合は保険会社への連絡をします。保険会社が電力会社との補償については話し合ってくれます。そして車の修理に関しての相談となります。その際に注意するのは保険の免責金額がいくらかということです。例えば車の修理代と電柱の修理代が合わせて6万円ほどで免責金額が5万円の場合は、保険を適用しないほうがいいかもしれません。

 

なぜなら保険を適用した場合に保険等級が3段階下がって保険金額が高くなってしまうからです。例えば最高20等級のあなたが事故で保険を適用して17等級に下がった場合は、保険会社によって金額の差はありますが1から3万円ほど保険金額があがります。例外もあります。全損した場合です。全村の場合は免責は適用されずに補償されます。

 

車両保険の免責金額が高ければ高いほど、保険料は安くなります。免責金額が下がれば当然保険料は高くなります。保険会社を選ぶとき、または車両保険を掛ける際には免責金額がなるべく低くて補償が得られるものを選びましょう。

 

タイプで補償内容が違う!?自損事故での車両保険

自損事故を起こしてしまった時は人身の補償をするための補償も必要になってきますが、車を修理するための補償も必要になってきます。車の破損具合によっては多額の費用がかかってしまうので車の修理の補償をしてくれる車両保険に加入しておく事も必要になってきます。

 

車両保険は一般型とエコノミー型がありますが、補償内容が異なってくるので詳しく見ていく事にしましょう。

 

一般型保険の場合

一般型の車両保険は補償内容が幅広いのが特徴で電柱に衝突、自転車との接触、当て逃げ、墜落、火災、窓ガラス破損、自動車との衝突、災害などさまざまなシチュエーションで車が破損した時に適用となります。

 

自損事故を起こした時でも接触事故を起こした時でも一般型の車両保険に加入していればしっかり対応する事が出来ます。しかし補償内容が幅広いという事で保険料が高くなってしまいます。一般型の車両保険は新車を購入した時や高級車を所有している時など特に車を大切に扱う時に加入していくといいでしょう。

 

エコノミー型保険の場合

エコノミー型の車両保険は一般型の車両保険に比べて補償内容が狭くなっているのが特徴で火災、窓ガラス破損、自動車との衝突、災害で車が破損した時に適用されます。

 

しかし一般型の車両保険では適用される電柱に衝突、自転車との接触、当て逃げ、墜落で車が破損した時は警察に報告して事故証明書を発行してもらってもエコノミー型の車両保険では適用されないので車を修理する時は自己負担になってしまいます。

 

エコノミー型の車両保険は補償内容が狭くなっているので保険料が安くなるのがメリットになります。車を所有してある程度年数が経ってきた時に加入するといいでしょう。

 

自損事故でぶつけたガードレールは警察の捜査対象?

接触事故を起こした時は警察に事故を起こした事を報告していろいろと対応してもらいますが、自損事故を起こしてガードレールや電柱を破損させてしまった時は警察に報告しなければいけないのか分からない人も多い事でしょう。そこで自損事故を起こしてガードレールや電柱を破損させてしまった時の対応について見ていく事にしましょう。

 

自損事故を起こしてガードレールや電柱を破損させてしまった時は人を怪我させているわけではないので警察に捜査の義務は発生しません。

 

しかし破損させてしまったガードレールや電柱を弁償しなければいけないので警察に報告しないと事故証明書が発行されないので保険が適用されません。また自損事故を起こした時でも警察に報告しなければいけない事になっているので警察に捜査の義務がなくても報告はしなければいけません。

 

自損事故を起こしてガードレールや電柱を破損させてしまった時は弁償しなければいけませんが、特に取り換えなければいけなくなった時は多額の費用がかかってしまいます。自賠責保険は人身のみの補償なのでガードレールや電柱を破損させてしまった時は保険適用外です。保険が適用されるのは任意保険の対物賠償なので加入しておいた方がいいでしょう。